実際、国際商品の市況を示すＣＲＢ商品指数は、01年10月22日をボトムにして、07年10月末にはその9倍の水準にまで上昇しましたし、それらを輸送する大型タンカーなどの値段も上昇して、海上運賃の水準を引き上げてきました。
活況を呈する中国のマーケットは過熱気味となり、原材料の価格水準が底上げされ、鉄鋼や化学などの素材の価格も大幅な値上げに転じています。
原油の価格が「適正価格」と呼ばれた1バレルを超え、誰も想像しなかった80ドルの高値を維持するようになってしまいました。
100ドルも視野に入ってきています。
ガソリンの卸値はこの1年近くで5割近く値上がりし、小売りの現場でも、1999年5月頃に1リットル当たり95円だったものが、2007年10月には145円を越える水準にまで値上がりしているのです。
原理的には、「川上」の素材インフレが、「川中」の加工品へと広がり、「川下」の最終消費財へと影響を及ぼしていく可能性は否定できません。
ちなみに、「川下」の消費者物価をみると、生鮮食品を除く総合では前年比のマイナス幅が02年▲0.9％、03年▲0.3％、04年▲0.1％、05年▲0.1％と着実に縮小し、06年は8年ぶりに前年の水準を0.1％上回りました。
長期的に見れば、財政赤字の累増に耐えかねて、日本政府はいずれ消費税率の引き上げを実施せざるを得ない環境に追い込まれることになると思います。
その場合は間違いなく、消費者物価が前年比大幅プラスとなるでしょう。
先進国の消費税率は、軒並み15～25％ですから、わが国でも消費税率が10％を超える時代が必ずやってきます。
したがって、「未来永劫物価安が続く」というシナリオを仮定してはいけないのです。
つまり、これからの時代をしたたかに生き抜くには、激しいインフレの発生という最悪のシナリオをも考慮した上で、あらかじめ「薪をうつす」ことを頭におかねばならないのです。
インフレは、おカネの価値を破壊する唯一最大の敵です。
高度成長期の日本は、大幅なインフレを二度経験しました。
1973～75年、78～80年の二度にわたるオイルショックのときです。
すでに30年の歳月が過ぎてしまいました。
日本初のコンビニ「Ｓ」の第一号店が東京都台東区に開店したのは、第一次オイルショックの真っ只中（1974年）でした。
お手軽無料の防犯グッズ 販売の知識を扱う必要があった時代とは、もはや防犯グッズ 販売の考え方を変えた方がいいのかも知れません。
先ほどの小型 カメラのような革新性には至りませんが、日本も小型 カメラを迎えて大きく変わりつつあります。